IPv4アドレス枯渇問題と企業が取るべき対策

IPv4アドレス枯渇問題と企業が取るべき対策

2011年、ICANNの中央在庫であるIPv4アドレスが事実上枯渇したというニュースが話題になりました。その後も各RIRの在庫が徐々に減少し、現在では新規にまとまった量のIPv4アドレスを取得することは非常に困難な状況が続いています。

枯渇によって何が起こるのか

IPv4アドレスの在庫が逼迫すると、新規に事業を始める企業や、事業拡大に伴ってアドレスを追加取得したい企業にとって、必要な数のアドレスを確保できないという事態が生じます。近年ではIPv4アドレスの「移転」（既存の保有者から未使用分を譲り受ける取引）も活発化していますが、価格は上昇傾向にあります。

中古IPv4アドレスの活用

新規割り当てが難しい状況において、既に割り当て済みだが使われていないIPv4アドレスを、正規の移転手続きを経て取得する「中古IPアドレス」の活用が現実的な選択肢として注目されています。適切なレジストリを通じた移転であれば、法的にも技術的にも問題なく利用することができます。

IPv6への計画的な移行

根本的な解決策は、次世代プロトコルであるIPv6への移行です。すでに主要な通信キャリアやクラウド事業者はIPv6対応を進めていますが、社内システムや古い機器の対応状況によっては、移行に時間とコストがかかるケースも少なくありません。当協会では、会員企業のIPアドレス管理状況に応じて、IPv4とIPv6のどちらについてもご相談を承っております。